国民年金はいくらもらえるか?少ない受給額に4つの対策法を紹介

近年はフリーランスとして働く人も増加し、国民年金のみに加入する方の割合が増えています。しかし、国民年金の支給額は「お小遣い程度」にしかならないため、しっかりとその金額を把握し、将来に備えておくことが必要です。

今回は、国民年金の加入者の方が意識しておきたい、4つの対策法を紹介していきます。今のうちから将来の年金支給額を増やす施策を行っておけるため、できるだけ早めに対策を立てておきましょう。

1.国民年金とは?年金の仕組みを解説

国民年金とは、日本に住む20歳以上60歳未満の方すべてが加入対象(義務)となる年金のことです。

現在の年金制度は「賦課制」となっており、現役世代が保険料を支払うことで、年金受給世代の年金受給を実現しています。つまり、現役世代が将来年金を受け取るためには、これから20代になる若い人たちの保険料が支払われることが前提です。私たちが現在払っている年金保険料は、決して自分の老後のためのものではないという点に注意してください。

国民年金は「公的年金」に分類され、ほかにも厚生年金が存在します。

厚生年金は、会社員やOLなど、厚生年金の適用事業者で働き、そこから給料を受け取っている方が加入対象です。また、1ヶ月の所定労働日数が社員の4分の3を超えるなど、一定の条件を満たしたパートやアルバイトにも適用されます。

また、公的年金は次のような3つの制度によって成り立っています。

  • 老齢年金:65歳から受給できる年金
  • 遺族年金:家族が亡くなったときに受給できる年金
  • 障害年金:病気やケガにより仕事ができないときに受給できる年金

このうち、全員に関係するものが「老齢年金」です。一般的に、年金といえば、この老齢年金をイメージすることが多いでしょう。国民年金や厚生年金保険に加入している間に、しっかりと保険料を納めていれば、65歳になってから年金として受給することができます。

2.国民年金に加入するのは自営業者が中心

国民年金に加入するのは自営業者が中心です。また、農業や漁業に従事している人のほか、フリーランスの方々も対象となります。特に、フリーランスの数は1,000万人を超え、今後も拡大していくことが見込まれているため、国民年金の加入者も増加することが予想できます(フリーランス白書2018を参照)。

ただし、厚生年金や共済年金の加入者に扶養されている配偶者の方は、国民年金を必要はありません。このような方を「国民年金の第3号被保険者」といい、厚生年金や共済組合が、加入者に代わって国民年金を負担してくれています。

厚生年金保険は、基本的に会社員やOLの方が対象となるため、会社に勤めずに働く人は加入することができません。一方、厚生年金に加入している人は、厚生年金のほかにも、基礎年金と呼ばれる国民年金分の受給も受けられるため、将来の年金額が増えます。

また、厚生年金は、保険料の半分を勤め先の会社が負担してくれるほか、必要額を給与から天引きし、手続きもすべて会社が行ってくれます。国民年金は全額自己負担で、なおかつ自分で納めなければなりません。

このように厚生年金と国民年金では、それぞれの仕組みに違いがあります。特に年金の支給額は非常に重要で、「将来どれくらいのお金が受け取れるか」をしっかりとイメージしておく必要があるでしょう。

3.国民年金の保険料・受給額はいくら?

国民年金の保険料は意外にも高額で、それに比べて受給額が少ないことが特徴です。自営業者やフリーランスの方は、将来受け取れる年金額が少ないことも多いため、その金額をしっかりと理解して将来設計を立てておきましょう。

ここでは、国民年金の保険料と受給額をお伝えしていきます。

3-1.国民年金の保険料は月16,410円

国民年金の保険料は月16,410円(2019年度)です。国民年金の保険料は毎月支払う必要があり、その金額は年度ごとに改定されます。

国民年金を支払うには、月々の自動口座振替が便利です。あらかじめ預金口座を設定しておくと、保険料を指定の口座から引き落としてくれます。また、口座振替の場合、前納割引制度もあるため、料金的にもお得です。

そのほかにも、クレジットカードの立替納付、金融機関での支払い、コンビニ・Web上での支払いなどが選べます。

仮に、会社員から自営業者やフリーランスに転職する場合は、厚生年金から国民年金への切替手続きが必要です。この際に、支払方法を選択することができます。

3-2.国民年金の受給額は月におよそ5万円

国民年金の平均受給額は、月額にしておよそ5万円です。

国民年金の満額は年間77万9,300円で、月にして約6万5,000円が支給されます。しかし、満額の支給を得るには、20歳から60歳まで40年間の全額保険料を支払っている必要があるため、実際の平均額は1万5,000円ほど少ないのが現状です。

国民年金の平均受給額は、厚生労働省の調査データが参考になります。

単位:円

  国民年金だけの老齢年金 (基礎年金) 厚生年金加入時の老齢年金 (基礎年金)
2013年 49,958 54,622
2014年 50,040 54,497
2015年 50,927 55,244
2016年 51,329 55,464
2017年 51,648 55,615

※受給資格期間が25年以上有するものに限る
(参考:厚生労働省、平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況

厚生年金に加入している場合は、厚生年金に加えて国民年金にあたる基礎年金が付与されます。しかも、上記の表の通り、国民年金だけに加入している場合に比べ、厚生年金に加入していた場合のほうが基礎年金の受給額が上がります。

自営業者やフリーランスの方であれば、仕事を引退しても退職金を受け取ることはできません。それに加え、65歳から支給される月5万円という年金だけでは、普通の生活を送るだけでも困難となります。

そのため、少ない年金額をいかに補うのか、若いときに対策を立てておくべきでしょう。

4.少ない受給額を埋める4つの対策法

国民年金の少ない受給額を埋めるには、4つの対策手段があります。若いときに加入していたほうがお得になることが多いため、できるだけ早めに対策を行っておくことをおすすめします。

4-1.国民年金基金

国民年金基金とは、国民年金の受給額に上乗せできる私的年金です。個人事業主やフリーランスなど、国民年金の第1号被保険者のみ加入することができます。国民年金基金に加入しておくことで、厚生年金のように「基礎年金プラスアルファ」の年金受給が期待できます。

医師や弁護士など、計25種類の職業に就く方が加入できる「職能型基金」と、全国の都道府県に設置されている「地域型基金」の2種類があります。

月の掛け金は6万8,000円が上限となり、計7種類のプランで自由に口数を増減することができます。課税所得によって支給額は異なりますが、月にして約1~2万円ほど国民年金に上乗せされることが一般的です。

4-2.付加年金

付加年金とは、国民年金の保険料月額にプラス400円を上乗せすることで、将来受け取る年金支給額が増える制度です。付加年金を支払った月数に応じて増加額が決まるため、できるだけ早いうちに加入しておくほど有利となります。

付加年金の受給額は、「200円×付加保険料を支払った月数」が年間に支給される仕組みです。40年間(480ヶ月)納めたとすると、1年あたりの受給額は9万6,000円となります。ちょうど2年で元が取れることになり、3年目以降になるとお得です。

4-3.iDeCo(個人型確定拠出年金)

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは、20歳以上60歳未満であれば誰でも加入できる年金積立制度です。

国民年金基金のように、毎月お金を積み立てておくことで、将来的に受け取る年金額が増額します。国民年金基金と異なり、年齢制限さえ満たせば厚生年金に加入している人でも入ることができます。

また、国民年金基金は、預けた資金の運用を完全に機関に任せる一方、iDeCoは自分自身で運用商品を選ぶことができます。金融商品は定期預金や保険、投資信託など様々です。

個人事業主やフリーランスなどの第1号被保険者は、国民年金基金と同じく、月6万8,000円までの掛け金が上限となります。

4-4.公的年金の繰り下げ受給

公的年金の繰り下げ受給とは、国民年金や厚生年金の受給開始年齢を後にずらすことで、受け取れる年金額を増やす制度です。

66歳から1ヶ月単位で、70歳まで繰り下げができます。つまり、期間としては5年間(60ヶ月)です。1ヶ月繰り下げるごとに0.7%分の受給増額となるため、最大42%(60ヶ月×0.7%)の年金が増えることになります。

ただし、繰り下げ期間中は年金がいっさい入金されないため、最長70歳までの資金計画を練っておく必要があります。

5.【まとめ】国民年金のみの受給者は将来の対策が必須

国民年金の平均的な需給金額は月5万円と、意外なほど少ないことが分かりました。しかし、老後になると入院や介護などの費用も必要となるため、現役世代よりお金がかかることも珍しくありません。

そのため、自営業者やフリーランスの方は、若いうちからしっかりと資金計画を立てておく必要があるでしょう。今回お伝えした4つの対策法のほか、老後の生活費の見直しや固定収入(不動産の家賃収入など)の確保なども考えておいてください。

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