社会保険:扶養になるメリットと被扶養者の条件

社会保険は、会社員であれば誰でも加入するため、その配偶者は扶養家族に適用されやすいといえます。社会保険の扶養になっておくと、健康保険や年金の面で大きな恩恵を受けることが可能です。

ただし、被扶養者になるには一定の条件を満たす必要があります。今回は、被扶養者のメリットと申請条件についてお伝えしていきます。また、被扶養者届けを提出する方法も紹介しますので、この記事だけで社会保険の扶養の基礎から具体的な手続きまで理解することができます。

1.社会保険の扶養になる2つのメリット

扶養とは、病気やケガ、失業などにより、働いて給料を得ることが難しい方を他者が援助することです。配偶者の結婚や出産による退職や、子どもにも扶養という考え方が当てはまります。

社会保険には、健康保険や厚生年金、介護保険など様々な種類があります。社会保険に加入している人の被扶養者(扶養を受ける人)になると、主に次のようなメリットを受けることが可能です。

  • 保険料を負担することなく健康保険の給付を受けることができる
  • 国民年金の保険料を負担することなく将来の年金を受給できる

上記はいずれも、もともと納めるべきであった保険料を支払うことなく、将来にわたって無償で社会保険の恩恵を受けることができるということです。保険料は完全にゼロになるわけではなく、社会保険の運営主体(全国健康保険協会)などが代わりに負担してくれています。

社会保険に加入している人の被扶養者になると、健康保険料を支払う必要はありません。しかし、病気やケガになったとしても、病院での治療費が3割の自己負担で済むという、健康保険の恩恵は受けられます(75歳の被扶養者に限る)。

また、厚生年金に加入する人(会社員など)の被扶養者のうち、20歳以上65歳未満の方は「国民年金第3号被保険者」となり、国民年金の保険料を納める必要はありません。こちらも保険料を支払ったことになるため、将来きっちりと年金を受け取ることができます。

2.社会保険の被扶養者となる条件

社会保険の被扶養者になるには、「被保険者との同居」や「被扶養者の収入」の2つの条件に該当する必要があります。それぞれ細かい条件が定められているため、以下で詳しくお伝えしていきましょう。

2-1.扶養条件(1)被保険者との同居

社会保険の被扶養者になるには、被保険者との同居が求められることがあります。

基本的に、配偶者や子ども、孫、兄弟姉妹、直系尊属にいたっては、被保険者と同居していなくても被扶養者として認められます。しかし、それ以外の3親等以内の親族などに限っては、被保険者と同居していなければ被扶養者として認められません。

※それぞれの配偶者も同じ親等に含む

2-2.扶養条件(2)被扶養者の収入

社会保険の被扶養者になるには、年間収入130万円未満という条件が定められています。60歳以上、または障害者に当てはまる場合は、年間収入180万円未満という条件です。

ただし、2016年に社会保険の適用が拡大された点には注意してください。以下の条件にすべて該当する場合は、被扶養者になることはできず、対象となる人(配偶者など)自身が社会保険に加入する必要があります。

  • 週の労働時間が20時間以上
  • 1ヶ月の給与が88,000円以上(年106万円以上)
  • 1年以上雇用される見込みがある
  • 学生ではない
  • 従業員500人以上の会社に勤務、または500人以下で社会保険加入の労使合意がある

上記の場合は、社会保険に加入することが義務付けられているため、扶養者の対象からは外れます。よく「106万円の壁」と言われるのはこのためです。

また、先ほどの130万円や180万円という収入未満であっても、その収入が中心となって家計を支えている場合は扶養者の対象外となります。収入の主たる対象については、次のような基準があります。

  • 同居している場合:収入が被保険者本人の収入の1/2未満であること
  • 同居していない場合:収入が被保険者本人からの仕送りより少ないこと

この記事の冒頭で、扶養とは、病気やケガ、失業などにより、働いて給料を得ることが難しい方を他者が援助することとお伝えしました。そのため、「十分に給料を得ることが可能」と判断されてしまうと、被扶養者とはみなされないという点に注意してください。

3.被扶養者届けの手続きが行われるケース

社会保険の被扶養者届けの手続きは、結婚を行って配偶者が退職する、出産によって子どもが産まれるなどのケースがほとんどです。また、国民年金しか受給できない親に対して仕送りを行っているケースでは、親を扶養に入れることもあります。

ただし、退職が絡む場合は雇用保険を考慮に入れておかなければなりません。配偶者が退職して雇用保険を受ける場合は、保険の日額受給額が3,611円を超えると被扶養者の対象からは外れてしまいます。

4.社会保険の被扶養者となる手続き方法

社会保険の扶養者になるには、期間内に所定の手続きを行う必要があります。ここでは、被扶養者届けを出す方法や提出書類を紹介していきます。

4-1.被扶養者届けの提出方法

社会保険の被扶養者届けを提出する場合、提出時期や提出先は次のようになります。

  • 提出時期:扶養の事実発生から5日以内
  • 提出先:日本年金機構の事務センター、または年金事務所
  • 提出方法:電子申請、郵送、窓口持参

4-2.申請書類の様式・添付書類

社会保険の被扶養者の手続きでは、「健康保険 被扶養者(異動)届」を提出する必要があります。そのほか、条件によっては次のような添付書類も提出しなければなりません。

  • 被保険者の戸籍謄(抄)本:必ず必要
  • 国民年金第3号被保険者該当届:被扶養者が20歳以上60歳未満の場合
  • 退職証明書・雇用保険被保険者離職票(写し):退職した場合
  • 雇用保険受給資格者証(写し):雇用保険の失業給付の受給終了、または基本手当日額が規定以下
  • 年金額の改定通知書(写し):公的年金を受給中
  • 直近の確定申告書(写し):自営業者や不動産収入がある方
  • 課税証明書・非課税証明書:そのほかの収入があったり、無収入の方
  • 被保険者の世帯全員の住民票:同居が要件になっている方
  • ローマ字氏名届:外国人の方

5.【まとめ】社会保険の扶養になる場合は2つの条件を要チェック

社会保険に加入している人の被扶養者となることで、負担なしで健康保険や国民年金を受給することができます。このように、被扶養者になるメリットは大きいといえるでしょう。

しかし、被扶養者になるには2つの条件があります。少しだけおさらいしておきましょう。

  • 配偶者や子ども、孫、兄弟姉妹、直系尊属以外は被保険者と同居が必要
  • 扶養になる方の年間収入130万円未満であること

特に収入面については十分に注意しましょう。月々の収入にすると約10万8,000円になるため、仕事をする環境によってはオーバーすることも考えられます。

また、被扶養者届けを提出する期限は、事実が発生してから5日以内となります。配偶者が退職する場合などは、様々な手続きで忙しいかと思いますが、被扶養者届けを忘れないように注意してください。

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