出産育児一時金って何?支給金額・申請方法・制度を徹底解説

出産時の費用をできるだけ安く抑えたい。そんなときは、健康保険の加入者が利用できる出産補助制度を利用しましょう。今回お伝えする「出産育児一時金」は、一児につき42万円の出産費用を支給してくれる大変優れた制度です。

また、出産育児一時金は、病院の窓口で必要な費用を直接支払ってくれるなど、便利な制度も整っています。「高額な医療費が気になる」という方でも、病院の窓口で出産費用を支払う必要がありません。

今回は、出産育児一時金の支給金額や申請方法、各制度について詳しくお伝えしていきます。

1.出産育児一時金とは?健康保険の出産補助制度

出産育児一時金とは、全国健康保険協会(協会けんぽ)が提供する出産補助制度です。健康保険の被保険者であれば、出産にかかった費用を大幅に抑えることができます。

ここでは、出産育児一時金の支給額や各種制度についてお伝えしていきます。

1-1.出産育児一時金の支給額は最大42万円

出産育児一時金の支給額は最大42万円です。健康保険の被保険者(または夫の健康保険の被扶養者)で、妊娠22週以降に出産した場合は、一児につき42万円が支給されます。また、妊娠85日以降であれば、早産や流産、死産、人工妊娠中絶にかかった費用も対象です。

ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産したときは、支給額が40万4,000円となります。産科医療補償制度は、分娩のときに赤ちゃんの重度脳性麻痺が確認された際に補償が受けられるもので、2019年10月時点で99.9%の病院や診療所が加入しています。

支給額が減額されるのは、ほかにも妊娠期間が短い状態での出産です。産科医療補償制度に加入している医療機関であっても、妊娠13週以上で22週未満の場合は、支給額が40万4,000円となります。

1-2.出産育児一時金の直接支払制度

出産育児一時金は、出産にかかった費用を協会けんぽ支部に申請することで、上記でお伝えした支給額が支払われます。しかし、この方法は後払いとなってしまうため、出産時に医療機関へ高額な費用を支払う必要が出てきます。

この負担を軽減するために、出産育児一時金の直接支払制度が活用できます。

直接支払制度とは、協会けんぽから医療機関に対して直接出産費用を支払う仕組みです。利用者は、出産時医療費を支払う必要はありません。もし、出産費用が支給額よりも少ない場合、後ほど協会けんぽに差額を請求することができます。

1-3.出産育児一時金の受取代理制度

出産時の負担が減り、便利に利用できる直接支払制度ですが、すべての医療機関が対応しているわけではありません。たとえば、年間の分娩件数が100件以下、または収入に占める正常分娩にかかる収入の割合が50%以上で、厚生労働省に届け出た診療所などは対応していないこともあります。

そんなときは、受取代理制度を活用してください。

受取代理制度とは、協会けんぽが診療所に対して出産後の費用を代理で支払ってくれる仕組みです。直接支払制度に似ていますが、直接支払制度に対応していない診療所でも利用することができます。

また、出産費用が42万円までに収まる場合は、差額分は指定口座へ自動的に振り込まれます。直接支払制度は、差額分を自分で請求する必要があったため、少しだけ手間が抑えられます。

直接支払制度や受取代理制度は、出産予定日まで2ヶ月以内の方が対象です。

1-4.出産育児一時金の出産費貸与制度

出産費貸与制度とは、出産育児一時金が支給されるまでの間、その金額の8割相当額を限度に、資金を無利子で貸してくれる仕組みです。直接支払制度や受取代理制度を利用しないときは、出産育児一時金が後払いとなりますが、出産費貸与制度を使うことで費用の負担を抑えることができます。

出産費貸与制度の利用条件は、出産育児一時金のものと変わりません。ただし、出産予定日まで1ヶ月以内、または妊娠4ヶ月以上で医療機関に一時的な支払いが必要な方に限ります。

2.出産育児一時金と出産手当金の違いとは?

協会けんぽが提供する出産補助制度のなかには、出産育児一時金のほかにも出産手当金が存在します。どちらも出産補助制度には変わりありませんが、支給される対象者が少し異なります。

ここでは、出産育児一時金と出産手当金の違いをお伝えしていきます。

  出産育児一時金 出産手当金
対象者の条件 妊娠85日以降に出産する健康保険加入者、または配偶者の健康保険の被扶養者 出産日以前42日(双子以上の多胎である場合は出産日以前98日)から出産の翌日以後56日までの範囲に会社を休んだ健康保険加入者
支給金額 基本的に一児につき42万円 標準報酬日額の3分の2に相当する金額
手続方法 病院への申請書提出、健康保険証提示 勤め先、または協会けんぽへの申請書提出

上記のように、出産育児一時金は、妊娠85日以降であれば誰でも申請することができます。一方、出産手当金は、出産休暇を取得する母親に限定されている点がポイントです。

3.出産育児一時金の申請方法

出産育児一時金の申請方法は、各制度によって若干の違いがあります。ここでは、利用する制度ごとに申請方法をお伝えしていきます。

3-1.出産育児一時金を後払いで受け取る場合の申請方法

  • 出産する病院の窓口に保険証を提出
  • 「直接支払制度を利用しない旨の代理契約書」にサインする
  • 出産後に病院で医療費を支払う
  • 領収・明細書と代理契約書の写しを添付し、協会けんぽ支部に出産育児一時金の支給申請を行う

3-2.直接支払制度の申請方法

  • 出産する病院の窓口に保険証を提出
  • 「直接支払制度を利用する旨の代理契約書」にサインする
  • 領収・明細書と代理契約書の写しを添付し、協会けんぽ支部に差額分の支給申請を行う

※出産費用が支給額を超える場合、その差額を医療機関に支払う必要がある

3-3.受取代理制度の申請方法

  • 協会けんぽ支部から「出産育児一時金支給申請書(受取代理用)」を受け取る
  • 申請書に氏名や出産予定日などを記載する
  • 出産する医療機関に申請書を記載してもらう
  • 協会けんぽ支部に申請書を提出する

※出産費用が支給額を超える場合、その差額を医療機関に支払う必要がある

3-4.出産費貸与制度の申請方法

出産費貸与制度は、出産費貸付金貸与申込書の必要事項を記載し、次の書類を添付して協会けんぽ支部に提出します。

  • 出産費貸付金借用書
  • 被保険者証又は受給資格者票等(原本提示・郵送の場合は写し)
  • 出産育児一時金支給申請書
  • 出産予定日あるいは妊娠85日以上であることが確認できる書類(母子健康手帳の写し等)
  • 医療機関等が発行した出産費用の請求書等(出産予定日まで1ヶ月以内の場合は不要)

4.【まとめ】出産育児一時金を利用することで出産費用を最小限にできる

出産育児一時金は、一児につき42万円の支給が受けらえれるため、出産時の費用を最小限に抑えることができます。

「一度に高額な医療費を支払えない」という方は、直接支払制度や受取代理制度を活用して、協会けんぽから医療機関に費用を支払ってもらうようにしましょう。各制度を使えば、窓口で高額な医療費を支払う必要はありません。

また、支給額よりも出産費用が安くなる場合は、その差額を受け取ることも可能です。差額は協会けんぽに請求しなければならないため、出産後に忘れずに行っておきましょう。

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