介護医療保険料控除って何?詳しくなってオトクになるための完全解説

年末調整や確定申告の季節になると多くの方が、加入している保険の保険料控除の手続きをするのではないでしょうか?特にサラリーマンの方にとって生命保険料控除は数少ない節税の方法になります。生命保険料控除とは、生命保険の保険料の一部を所得から控除できる制度です。介護医療保険料控除とは、生命保険料控除の1つになります。生命保険料控除は 3 種類あって、死亡保障の生命保険控除と個人年金保険が対象の個人年金保険料控除、そして介護保険や医療保険が対象になる介護医療保険料控除があります。今回は生命保険料控除の1つである、介護医療保険料控除について説明します。

1.介護医療保険料控除の対象となる保険とは

この章では介護医療保険料控除の対象となる保険について説明します。

介護医療保険料控除の対象となる保険は、医療保険やがん保険、介護保険などになります。平成 22年度に生命保険料控除についての改正がありました。平成 23年12月31日よりも前の生命保険料控除は、生命保険料控除と個人年金保険料控除の2種類でした。平成23年12月31日より前に契約した、医療保険やがん保険、介護保険は、生命保険料控除の対象になります。旧制度と新制度で生命保険料控除は大きく変わります。

生命保険料控除の旧制度と新制度の違いについて説明します。

2.生命保険料控除の旧制度と新制度の違い

生命保険料控除に金額を計算するときは、契約日が平成23年12月31日以前なのか、それとも平成24年1月1日以後なのかということが関係してきます。新制度と旧制度申請できる金額が異なってきますのでしっかり理解するようにしましょう。

2-1.旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

平成23年12月31日以前に締結した保険契約は、旧生命保険料と旧個人年金保険料に分けられます。旧生命保険料と旧個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額になります。 

【所得税】

年間支払保険料 控除される金額
25,000円以下 払込保険料の全額
25,000円超50,000円以下 (正味払込保険料×1/2)+12,500円
50,000円超100,000円以下 (正味払込保険料×1/4)+12,500円
100,000円超 一律50,000円以下

【住民税】

年間支払保険料 控除される金額
15,000円以下 払込保険料の全額
15,000円超40,000円以下 (正味払込保険料×1/2)+7,500円
40,000円超70,000円以下 (正味払込保険料×1/4)+17,500円
70,000円超 一律35,000円以下

2-2.新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額

平成24年11月1日以後に締結した保険契約は、新生命保険料、介護医療保険料、新個人年金保険料に分けられます。新生命保険料、介護医療保険制度、新個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額になります。

【所得税】

年間支払保険料 控除される金額
20,000円以下 払込保険料の全額
20,000円超40,000円以下 (正味払込保険料×1/2)+10,000円
40,000円超80,000円以下 (正味払込保険料×1/4)+20,000円
80,000円超 一律40,000円以下

【住民税】

年間支払保険料 控除される金額
12,000円以下 払込保険料の全額
12,000円超32,000円以下 (正味払込保険料×1/2)+6,000円
32,000円超56,000円以下 (正味払込保険料×1/4)+14,000円
56,000円超 一律28,000円以下

2-3.旧契約と新契約が混在するときの控除額

旧契約と新契約の両方の契約があった場合、両方の支払保険料について、生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合は、それぞれの控除ごとに①新契約に該当する控除額(4万円限度)、②旧契約に該当する控除額(5万円限度)、③新契約と旧契約両方について適用を受ける場合の控除額(4万円限度)のうち、有利なものを選ぶことができます。

いずれの場合も、介護医療保険料控除と合わせた最大の控除額は、所得税の場合12万円程度となります。

3.生命保険料控除の手続きは?

生命保険料控除の手続きは、サラリーマンの場合、生命保険会社が発行する生命保険料控除証明書を勤務先に提出して、年末調整で手続きをされる場合が多いでしょう。

一方、自営業者の方の場合は、原則として生命保険料控除証明書を確定申告書に添付し、手続きを行うことになります。

また、勤務先で年末調整を忘れてしまったサラリーマンの方も確定申告を行うことによって生命保険料控除を受けることが出来ます。生命保険料控除証明書を確定申告書に添付して還付申告を行うことができますので、年末調整で手続きされていない方は、忘れずに確定申告をするようにしましょう。

なお、公益財団法人 生命保険文化センターのホームページには「新しい生命保険料控除制度とは?」という内容でQ&Aが掲載されています。申請方法について更に詳しく知りたい方は参考にして頂くのも良いかもしれません。

4.介護医療保険の受取人は誰?

介護医療保険の受取人について説明します。一般的な生命保険の場合、保険金の受取人は、配偶者や子供などの家族になります。しかし、介護保険や医療保険の保険金の受取人は、原則本人となります。保険会社の約款で介護保険や医療保険の受取人は本人と決められている場合がほとんどです。

保険金の受取人を本人以外の別の人を指定できる保険会社も存在しますが、保険金の受取人を本人以外にしたい場合は、保険会社が受取人の変更に対応しているかどうかを必ず確認するようにしましょう。

保険金の受取人が配偶者、2親等の血縁関係者、家計を一にする家族であれば問題ないケースが多いようです。そもそも受取人を本人以外にするメリットは代わりに受け取ってくれるという点ですが、こちらは、指定代理請求人というものをつけると解決可能です。

条件はありますが、指定代理請求とは契約者があらかじめ指定した代理人が被保険者の代わりに保険金を請求できる制度です。介護保険金等の受取人を変えたいという明確な理由がない限りは指定代理請求人制度を利用するといいでしょう。

介護保険金等を受け取った際の税金が気になると思いますが、医療保険や介護保険の給付金は非課税になります。ただし、非課税になるのは受取人が、本人、配偶者、二親等の親族の場合になります。それ以外の人が受取人になっている場合は非課税と認められないため注意が必要です。非課税になる保険は所得税法に明記もされており、保険会社全体の共通事項になります。

以下は生命保険文化センターでまとめられている非課税になる保険金になります。

  • 入院給付金
  • 手術給付金
  • 通院給付金
  • 疾病(災害)療養給付金
  • 障害保険金(給付金)
  • 特定損傷給付金
  • がん診断給付金
  • 特定疾病(三大疾病)保険金
  • 先進医療給付金
  • 高度障害保険金(給付金)
  • リビング・ニーズ特約保険金
  • 介護保険金(一時金・年金)

なお、死亡保険金、満期保険金がある場合は受取人をする必要があり、その場合は契約者、被保険者、受取人が誰になるかによって税金のかかり方が異なるので注意が必要です。相続税、所得税、贈与税がかかりますが、税金の種類によって大きく税率は異なってきます。

相続税…契約者:A、被保険者:A、受取人:B
贈与税…契約者:A、被保険者:B、受取人:C
所得税…契約者:A、被保険者:A、 受取人:A

5.まとめ

今回は、介護医療保険料控除について説明しました。介護医療保険料控除は、生命保険料控除の新制度になって新設された控除になります。医療保険の加入率は、80%を越えているようなので多くの方が、医療保険に加入していると思います。今までは、生命保険のような亡くなった時の保障が主なものでした。しかし、最近は医療保険や介護保険のような生きるための保障も重要になってきています。

是非、介護医療保険料控除についてしっかり理解するようにしましょう。介護医療保険料控除などの生命保険料控除は、サラリーマンが出来る数少ない節税方法です。サラリーマンが出来る節税は、生命保険料控除以外だと、住宅ローン控除やiDeCo(個人型確定拠出年金)くらいしかありません。介護医療保険料控除などの生命保険料控除は、非常に貴重な節税方法になります。

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