子どもに民間医療保険は必要ないの!?医療保険に入るよりも教育費が貯めることが優先!

子どもが産まれると医療保険の加入を検討する方は、多いのではないでしょうか?特に乳児はよく病気になるイメージがあると思います。子どもが医療保険に入っておけば何かと役に立つと考える方は多いのではないでしょうか?

しかし、結論からいうと、「子どもが医療保険に入る必要は薄い」ということです。ではなぜ、子どもが医療保険に入る必要性は薄いのでしょうか?今回は、子どもが医療保険に加入する必要性が薄いことについて説明します。

1.子どもの医療費はほとんどかからない!?

この章では、子どもの医療費は、実はあまりかからないことについて説明します。まずは、健康保険制度から説明します。健康保険は、小学生に上がる前の未就学児の自己負担額は2割、小学生1年生からは3割の負担になります。しかし、健康保険とは別に、子どもの医療費は、国に加えて各都道府県や市町村がそれぞれ医療費の助成を行っているのです。お住いの地方公共団体によって若干の違いはありますが、子どもが一定年齢になるまで医療費は無料である、市町村が非常に多いのです。

1-1.東京都の場合

では具体的に東京都の場合、子どもの医療費の助成制度はどのようになっているのかについて説明します。

東京都では、7歳になる3月までの未就学児については、乳幼児医療費助成で、入院や通院した場合の医療費の自己負担額は、入院した場合の食事代を除きありません。また、16歳になる年の3月までの小学生、中学生に関しても義務教育就学児医療費助成というものがあるので、入院に関しては自己負担額0(食事代は除く)で、通院に関しても自己負担額は200円までになっています。

しかし、健康診断や紹介状なしに大病院に初診から受診した場合などについては対象外になります。親の年収基準によって、自己負担額が増える可能性はありますが、かなり充実した制度になります。親の年収基準については、各市区町村によって異なりますので、市や区のホームページで確認してみてください。ちなみに東京都の場合、ほとんどの区で親の所得制限なしに16歳になる年の3月までの小学生、中学生の医療費はほぼ無料になります。更に千代田区の場合、高校生等医療費助成制度として、19歳になる年の3月まで、入院、通院とも、自己負担分が助成されます。

2.慢性の病気にはほかにも助成の制度がある

もちろん、東京都のように、16歳になる年の3月までの小学生、中学生の医療費がほぼ無料にならない市町村もあります。しかし、多くの市区町村では、子どもの医療助成は非常に充実しています。しかし、いくら助成が充実しているといっても無料でない場合、子どもが小児がんなどの慢性的に治療が必要になる場合は、治療費が気になる方は多いと思います。子どもの慢性疾患のうち、治療期間が長くなり、医療費負担が大きくなりがちな病気に関しては、一定額を上回る分が補助される「小児慢性特定疾患治療研究事業」という国の制度があります。対象となる子供の年齢は、18歳未満ですが、地継続して治療が必要な場合には、20歳未満までの延長が認められます。親の年収が約850万円以下であれば、月にかかる治療費の自己負担額は1万円になります。8重症の場合は、5千円)

18歳もしくは20歳を超えた場合、不安に思う人がいると思いますが、健康保険には、高額療養費制度というものがあります。高額療養費制度とは、医療費が一定の金額を超えた場合、自己負担額を一定に抑える制度です。つまり、18歳(もしくは20歳)までは、小児慢性特定疾患治療研究事業の制度がありますし、18歳(もしくは20歳)を越えた場合、高額療養費制度を使うことが出来ます。日本の医療制度は、自己負担額を一定の金額に抑えることが出来る制度になっているのです。

3.民間医療保険に加入するくらいなら、教育費の準備に充てるべき

今までのところで、子どもに対する公的医療制度がいかに充実しているかについてご理解頂けたかと思います。これだけ充実している公的医療制度があるので民間の医療保険に加入する必要性は薄いでしょう。もし、民間の医療保険に充てるお金があれば、子どもの学費のために貯蓄しておく方が良いでしょう。日本は、公的医療制度は非常に充実していますが、学費はものすごく高いです。平成28年度の子供の学習費調査によると、幼稚園(3歳)から高校まですべて公立だった場合にかかる教育費は、15年間で約540万円です。

一方、幼稚園(3歳)から高校まですべて私立だった場合にかかる教育費は、15年間で約1,770万円になります。もし大学が私立医学部の場合、大学6年間の学費だけでも3,000万円を超える教育費が必要になります。

保育教育の無償化や公立高校の授業料無償化などもありますが、子どもの教育費は多額に上ることは間違いありません。
更に学校外活動費として、スイミングなどの習い事や塾などの費用を加算すると子供1人かかる教育費は非常に高額なものになります。

これだけ多額の教育費がかかるので、医療制度は、国や地方公共団体の制度に任せておいて、医療保険に入るお金は、教育費のために取っておきましょう。しかし預貯金では、金利がほとんどつかないので子どもの学費を貯めるには、貯蓄性終身保険もしくはつみたてNISA、ジュニアNISAという金融商品を使うことをオススメします。貯蓄性終身保険、つみたてNISA、ジュニアNISAについては、別記事で詳しく説明しているので参考にしてください。

4.子どもの民間の医療保険に既に入ってしまっている場合は…

この記事を読んでいる方の中には、既に子どもの医療保険に加入している方もいると思います。公的医療制度を知ってどうしようかと悩んでいる方もいると思います。既に子どもの医療保険に加入している場合の対応方法は、2つのケースに分けることが出来ます。

4-1.学資保険などに特約として医療保険を付けている場合

学資保険などの保険に特約として医療保険を付けている場合は、特約である医療保険だけを解約できるか保険会社に確認しましょう。何故なら、医療保険が付いている分、学資保険の場合、戻ってくるお金が少なくなってしまうからです。先ほども述べましたが、教育費には、お金がかかるので無駄なものは削って戻ってくるお金を多くするようにしましょう。

4-2.単独の医療保険に入っている場合

単独の医療保険に入っている場合は、解約した時の返戻金があるタイプとないタイプで対応は分かれます。もし解約返戻金がある場合は、同じ保険会社の別の保険に切り替えることが出来ることが一般的です。もし加入した医療保険の保険会社の中に、利率の良い貯蓄性終身保険などがあれば切り替えるようにしましょう。もし解約返戻金が極端に少なかったり全く戻ってこない場合は、現在の経済状況によります。もし経済状況に余裕があって教育費も十分に貯まっている状況であれば、そのまま継続する方が得策です。医療保険は子どもの時はあまり必要ないですが大人になったら必要になるものです。大人になった時に安い保険料の医療保険を持っていることは子どもにとってもありがたい話だと思います。しかし、経済状況に余裕がない場合は、すっぱり解約するようにしましょう。解約して今まで保険料に充てていた分を教育費のために貯めるようにしましょう。

5.まとめ 医療保険よりも教育費を貯めることが優先

今回は、子どもの医療保険について説明しました。子どもの公的医療制度は非常に充実しているので、民間の医療保険に充てる余裕があれば教育費の貯蓄に充てるようにしましょう。

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