「子供が生まれたら学資保険」という発想はもう古い!

ひと昔前は、子供が生まれたら学資保険に加入することは、一般的でした。当時の学資保険は、保険料対比受け取ることの出来る保険金の総額が非常に大きかったので、学資保険に加入する意味は大いにあったと思います。しかし、近年は、日本銀行がマイナス金利を導入した影響などで、利率の良い学資保険でも払い込んだ保険料に10%程度プラスになって戻ってくる保険が一般的です。ひどい学資保険だと、払い込んだ保険料以下の保険金しか戻ってこない学資保険もあります。このように大きく学資保険の魅力が落ちている今でも学費を学資保険で準備するのが正解なのでしょうか?

今回は、子供の学費のおすすめの貯め方と一家の大黒柱に万が一のことがあった時に備えることの出来る保険について説明します。

1.子どもにかかる教育費は一体どのくらい?

子供にかかる教育費について説明します。平成28年度の子供の学習費調査によると、幼稚園(3歳)から高校まですべて公立だった場合にかかる教育費は、15年間で 約540万円です。

一方、幼稚園(3歳)から高校まですべて私立だった場合にかかる教育費は、15年間で約1,770万円になります。もし大学が私立医学部の場合、大学6年間の学費だけでも3,000万円を超える教育費が必要になります。

保育教育の無償化や公立高校の授業料無償化などもありますが、子どもの教育費は多額に上ることは間違いありません。更に学校外活動費として、スイミングなどの習い事や塾などの費用を加算すると子供1人かかる教育費は非常に高額なものになります。

2.子どもが生まれたら学資保険はもう古い

多額のお金が必要になる教育費ですが、昔は、学資保険で用意している人が多かったと思います。子供が生まれたら親や親せきから学資保険の加入をおすすめされることは今もあると思います。しかし、現在の学資保険は、冒頭でも書いた通り、ほとんど殖えないタイプの商品が大半なので、効率的に学費を貯めることは出来ません。学費を貯めるのであれば、別の記事で紹介している貯蓄性の終身保険や、投資信託の積立をおすすめします。

投資信託の積立でおすすめなのが、「つみたてNISA」という仕組みです。つみたてNISAとは、最長20年間、毎年最大40万円まで、投資信託の利益を非課税にしてくれる制度です。投資信託は、保険と違って値動きはありますが、毎月定期的に長期間投資することによって価格はかなり安定します。一般的に20年投資信託を毎月一定金額積み立てれば元本が割れる可能性はほとんどありません。元本が割れないどころか150%や200%などの大きな利益を出せる可能性が強くなります。

つみたてNISAを使えば、利益に対して通常かかる20.315%の税金が非課税になるのでかなりお得に学費を貯めることが出来ます。またNISAにはジュニアNISAという制度もあります。こちらは年間最大80万円まで子供が19歳になるまで投資をすることが出来ます。ジュニアNISAの場合、投資してから最大5年間利益に対する税金が非課税になります。しかしジュニアNISAの場合、子どもが3月31日時点で18歳である年の前年の12月末まで引き出すことが原則できないので、高校の教育費などに充てることは出来ません。

高校の教育費に充てることは出来ませんが、最もお金がかかる大学の教育費に丸々充てることは出来るので大きなメリットになると思います。いずれにしても学資保険よりも有利な教育費の貯め方があるので、教育費といえば学資保険という発想はやめた方が良いかと思います。

3.子どもが生まれたら親の保障をしっかり考えるべき

また学費以外にも、一家の大黒柱に万が一のことがあった時のこともしっかり考えておく必要があります。一般的なサラリーマンが一家の大黒柱の場合、万が一のことがあった時に残された遺族に遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給されます。遺族基礎年金は、万が一のことがあった人が生計を維持していた子のいる配偶者もしくは子に支給されます。子とは具体的に説明すると、18歳到達年度の末日を経過していない子、あるいは20歳未満で障害年金の障害等級1級または2級に該当する子になります。遺族基礎年金の支給額は、平成31年度の場合、年間780,100円+子の加算(1、2人目は年額224,500円、3人目以降は74,800円)になります。仮に子供が一人の場合は、年間で1,005,500円受け取ることが出来ます。月に直すと83,791円です。

遺族厚生年金は、万が一のことがあった人が受け取っていた給料の額によって変わりますが、平均標準報酬額が35万円だった場合、配偶者と子どもが2人いる場合、784,709円受け取ることが出来ます。月に直すと、65,392円です。

遺族基礎年金と遺族厚生年金を合わせても毎月もらえるお金は約15万円です。15万円では、普通に生活していくには厳しい金額であると思います。住居が持ち家であれば、団体信用生命保険に加入している場合は、ローンは0になりますが、賃貸の場合、この15万円から住居費も補わなわなければいけないのでかなり厳しくなるのが現状です。また子供が年齢要件から外れた場合、遺族基礎年金は受け取ることが出来なくなります。その場合、残された配偶者が40歳以下の場合は、遺族厚生年金しか受け取ることが出来ません。40歳以上の場合は、遺族厚生年金に加えて中高齢寡婦加算金がもらえるので年間1,146,209円受け取ることが出来ます。月に直すと95,517円です。

国から支給されるのはありがたいですが、この金額だけでは、残された家族は生活することが出来なくなってしまうので、事前に保険でしっかり準備しておくことが必要になります。

4.残された家族のことをしっかり考える必要がある

一般的に遺された家族のための保険として、代表的なものは、生命保険になります。一般的な生命保険の場合、保険の対象者である被保険者に万が一のことがあった時に、一括で保険金が下りるタイプが一般的です。しかし、一括で多額のお金が入ってしまうと計画的にお金を使うことが出来ない人もいるでしょう、多額のお金が入ると銀行や証券会社から勧誘が来るのでよくわからないまま投資に回してしまい大損してしまう人もいます。

最近は、残された家族が計画的に資金を使うために、収入保障保険という保険が出てきています。収入保障保険とは、万が一のことがあった人が仮に○○歳まで生きていたと仮定した場合、その年齢に到達するまで毎月一定の保険金を受け取ることが出来る保険になります。収入保障保険であればまとまった金額ではなく毎月給料のようにお金が入ってくるので資金計画が立てやすくなります。保険会社にとっても一括で大きな保険金を支払わないで済むので一般の生命保険よりも保険料が安くなることが多いです。

5.まとめ

今回は、子どもの学費の貯め方について説明しました。子どもの学費といえば、ひと昔前までは、学資保険で準備することが一般的でした。しかし、今は学資保険ではほとんど増えないですし、貯蓄型終身保険やつみたてNISA,ジュニアNISAなど様々な方法で学費を貯めることが出来ます。また、学費を計画的に貯めるためには、一家の大黒柱に万が一のことがあった時のことを想定することも重要です。一家の大黒柱に万が一のことがあった場合、事前にしっかり保険などで準備しておかなければ、学費どころではなくなってしまいます。今回紹介した遺族基礎年金や遺族厚生年金の金額が思いのほか少ないと思った方も多いのではないでしょうか?

大切な子どもの学費を貯めるには、様々なことをシミュレーションして準備することが何よりも大切であることを理解して頂ければ幸いです。

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