出産後に必要な手続きはこれで完璧!一挙に説明!

出産は、とても大変なことです。無事出産が終わると、一息つきたいというのが本音でしょう。しかし出産後にやらなければいけないことはたくさんあります。 今回は、出産後に行わなければいけない手続きについて一挙に説明します。

1.すべての人が行わなければいけない手続き

この章では、出産をしたすべての人が出産後に行わなければいけない手続きについて説明します。

出産をしたすべての人が行わなければいけない手続きは全部で5つあります。出産後の手続きは、当たり前ですが、すべて期限内に手続きを終わらせる必要があります。手続きによって期限が違うのでリスト化しておくと漏れずに手続きすることができると思います。

1-1.出生届

出生届は、生まれた日を含む14日以内に出すことが義務付けられています。出生届は市区町村役場に提出をします。対象になる役場は、届出する人の住所地、赤ちゃんが生まれたところ、父母の本籍地のいずれかになります。届出人は原則子供の父、母ということになりますが、難しい場合は、代理人が提出しても可能です。代理人になれるのは、同居者、 出産に立ち会った医師·助産師等です。ただし出生届の届出人欄の署名捺印は父·母が行うことが必要です。

出生届に必要なもの

  • 出生届:出生証明書(出生届の右側。 出産に立ち会った医師または助産師が記入·押印)
  • 届出人の印鑑(スタンプ印は不可)
  • 母子健康手帳

1-2.健康保険の加入

出生届を提出したら次は速やかに健康保険に加入しましょう。赤ちゃんは両親どちらかの健康保険に加入することになります。共働きの場合は、原則年収が高いほうの親の扶養に入ることになります。親が勤務先の健康保険や共済組合などに入っている場合は勤務先を通して手続きを行います。親が自営業などで国民健康保険に加入している場合は、赤ちゃんも国民健康保険に加入することになります。

国民健康保険への加入のポイントは下記のとおりです。

  • 赤ちゃんが生まれてから14日以内に手続きをすること
  • 申請先は、子供の住民票がある市区町村の役場
  • 申請人:同居の家族または代理人(代理人が届出をするときは委任状が必要)

国民健康保険の申請で必要な書類は以下になります。

  • 母子健康手帳
  • 国民健康保険被保険者証
  • 官公庁発行の顔写真付の身分証明書(運転免許証·パスポート·マイナンバーカードな
    ど)
  • 印鑑
  • マイナンバー確認書類(個人番号通知カード·個人番号記載の住民票·マイナンバーカードのいずれか)
  • 共働きの夫婦が子供を扶養申請する場合は、両親の昨年度分の収入を証明できるもの(前年の源泉徹収票など)

健康保険は、期限内に手続きをしないと赤ちゃんが生まれた時までさかのぼって保険料を払わなくてはいけなくなります。また保険証の交付を受けないと、赤ちゃんの医療費は全額自己負担になってしまいます (社会保険に関しては、勤務先が加盟する健康保険によって必要書類や申請期限は異なります。お勤めの勤務先に確認することが必要になります。)

1-3.乳幼児医療費助成

乳幼児医療費助成とは、国とは別に市区町村が実施している子どもの医療費助成制度です。医療費の助成を受けるためには乳幼児医療証が必要です。乳幼児医療証の申請期限や申請先は以下のようになります。

  • 申請期限:市区町村によって異なる (出生日から15日以内や1か月以内など)
  • 申請先:子供の住民票がある市区町村の役場
  • 申請人:保護者(代理人や郵送での手続きが可能な市町村もある)
    必要書類
  • 乳幼児医療証の交付申請書
  • 子供の健康保険証
  • 印鑑
  • 親の本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
  • マイナンバー確認書類(個人番号通知カード·個人番号記載の住民票·マイナンバーカードのいずれか)
  • 所得証明書もしくは課税証明書(市区町村によっては不要な場合あり)

1-4.児童手当

児童手当とは、子供が中学校を卒業するまで、国から支給される手当のことをいいます。児童手当の金額ですが、それぞれ毎月

  • 0歳から3歳未満~15,000円
  • 3歳から小学生~10,000円 (第三子以降は15,000 円)
  • 中学生~10,000円となっております。

所得制限が設けられており所得制限を超えている人の場合 5,000円になります。申請期限や申請先は以下のようになります。

  • 申請期限…出生日の翌日から数えて 15日以内
  • 申請先…住民票のある市区町村の役場
  • 申請人…保護者のうち所得が高い方

必要な書類は、児童手当を申請する際に、

  • 児童手当·特例給付認定請求書
  • 申請者(保護者)の印鑑
  • 申請者(保護者)の健康保険証の写しまたは年金加入証明書(申請者が国民健康保険加入者の場合は不要)
  • 申請者名義の振込先口座のわかるもの
  • 本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)
  • マイナンバー確認書類(個人番号通知カード·個人番号記載の住民票·マイナンバーカ ードのいずれか)になります。

1-5.出産一時金

出産一時金は、加入している健康保険から支給されるお金のことです。申請費用の補助として子供1につき 42万円支給されます。妊娠4か月以上であれば早産や死産の場合も支給されます。出産した病院が、「直接支払制度」に対応している場合は、病院の窓口で健康保険証を提示し、制度を利用する旨の文書を取り交わせば利用出来ます。出産費用が42万円以内に収まったときは、差額を健康保険側に請求すれば後日支給されます。

「直接支払制度」に対応していない病院の場合は一旦実費で出産費用を払う必要があります。後日、出産一時金の申請をすると指定した口座に振り込まれる仕組みになっています。申請の際の注意点として、申請は出来る限り早く行うようにしましょう。

申請をする場所は、社会保険に加入している場合は会社の窓口、国民健康保険の場合は、住民票のある市区町村の役場になります。出産一時金を受け取るために必要な書類は、

  • 出産育児一時金支給申請書
  • 直接支払制度に係る代理契約に関する合意文書の写し(直接支払制度を利用しない旨を示すもの)
  • 出産費用の領収書・明細書の写し
  • 医師又は助産師が発行した出生証明書等

になります。

2.働いている人が必要な手続き

この章では、仕事をしている方が出産した場合に、必要な手続きについて説明します。仕事をしている方が、必要な手続きは主に2つになります。

2-1.出産手当金

出産手当金とは、働いている人が産休を取った場合に支給される手当です。出産手当金が支給される期間は、出産42日前から出産の翌日以降56日目までになります。(例外あり)退職した場合でも、退職手当金は受け取れる可能性があるので、退職した会社に確認してみましょう。ちなみに自営業などの国民健康保険の場合、出産手当金はありません。

出産手当金に必要な書類は、

  • 出産手当金の支給申請書
  • 勤怠表の写し・給与明細書の写し

になります。

2-2.育児休業給付金

育児休業給付金とは、その名の通り、育休期間中に支給される給付金になります。育児休業給付金が出る期間は、育児休業を開始した日から子供の1歳、または1歳2ヶ月の誕生日の前々日までが原則です。しかし、保育園に入園できなかったなどの理由があれば、最大で子供が1歳6ヶ月、または2歳になる前日まで受給できる場合があります。

育児休業給付金に必要な書類は、

  • 育児休業基本給付金の申請書
  • 賃金台帳、出勤簿や母子健康手帳など、申請書の記載内容を確認できる書類

になります。

3.まとめ

今回は、出産に伴う手続きについて説明しました。この記事を読んで申請するものが多くて大変だなと思った方もいると思います。しかし、日本の出産に対する制度が充実している証でもあります。是非この記事を参考に出産の際の手続きに漏れが出ないようにして頂ければ幸いです。

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