妊婦さん必読!知っておきたい出産費用が大幅に節約できる8つの公的制度

妊娠中は、どんな子供が生まれてくるのか想像するだけで楽しいものです。もちろん出産は大変なことですが、楽しみの方が多いのが一般的でしょう。しかし、楽しいだけでなく現実的なお話しをすると、出産には、お金がかかります。出産費用には、公的保険が使えないので、1回の出産あたりに約50万円から100万円がかかるといわれています。50万円から100万円と聞いて大きな負担だなっと思った方は多いのではないしょうか?しかし、出産には様々な公的な制度があります。今回は出産にかかわるお金についてわかりやすく説明していきます。

1.出産費用は50万円から100万円かかる

1回の出産あたりの費用は、50万円から100万かかるといわれています。内訳ですが、

検診費用…妊娠中は10回以上検診をすることが一般的です。検診費用は10万円以上になります。マタニティ用品の費用…購入するものによりますが、5万円前後かかることが一般的のようです。

出産準備用品費用…こちらも購入するものによりますが、10万円前後かかることが一般的です。

出産費用…出産を行う病院にもよりますが、30万円から70万円かかることが一般的のようです。

しかし、食事が豪華な病院やエステなどがある病院になると100万円を超えることも決して珍しくありません。高額になる出産費用ですが、公的補助制度を活用することによって負担を少なくすることができます。

2.出産時に利用できる公的補助制制度

出産時に利用出来る主な公的補助制度は9つあります。

① 出産育児一時金

出産育児一時金は、子供1人産むにつき、42万円受け取れる制度です。子供1人当たり 42万円ですので双子の場合は、84万円、三つ子の場合は、126 万円になります。

申請は子供が産まれる前から行うことができるので、事前に申請を行うことをおすすめします。出産一時金は 42万円というかなりまとまったお金が入ってくるので絶対に申請を忘れないようにしましょう。

② 高額療養費制度

高額療養費制度とは、1か月当たりの医療費の自己負担額に上限が定められている制度を高額療養費制度といいます。高額療養費制度があるので医療費の自己負担額は一定の金額で抑えることができるのです。

③ 医療費控除

医療費控除とは、年間の医療費が10万円を超えた場合、その年の所得から控除できる制度です。(ちなみに年間の所得が200万円未満の場合、 所得金額×5%) 医療費控除には、自分の医療費だけではなく、家族の医療費も対象になります。出産費用で対象になるものは以下のようなものになります。

  • 妊娠中の定期検診
  • 出産費用
  • 助産師による分焼の介助料
  • 流産した場合の手術費·入院費·通院費
  • 母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した場合の手術費用

④ 出産手当金

出産のために会社を休んだ場合に受け取れるお金が出産手当金です。一般的に出産手当金は、産休手当てといわれるものです。出産手当金は、出産予定日の42日前から出産翌日から 56日目まで受け取ることができます。1日あたりに支給される金額は、標準報酬月額-30日×2/3になります。

⑤ 失業給付金

退職をした場合は、失業給付金を受け取ることが出来ます。失業給付金は、仕事をしていた時の6割相当のお金を受け取ることができます。

⑥ 妊婦検診には補助が出る

妊娠は病気ではないので妊娠の定期検診は公的保険が効かず全額自己負担になってしまいます。しかし妊娠も中期になると母子健康手帳が交付されます。母子健康手帳の交付を受ける際に、 妊婦健診補助券を受け取ることが出来ます。補助券は15枚前後あり、補助券を利用して妊婦健診を受けると自己負担額は半額程度になります。妊婦健診は1回あたり 15.000 円程度かかることが多いため妊婦健診補助券は大きな助けになると思います。

⑦ 急な入院の場合は3割負担

妊娠は病気ではないので、医療費は原則として全額自己負担になります。ただし急に入院するような場合は別になります。たとえば、悪阻がひどくて入院した場合や、切迫早産、妊娠中毒症、妊娠高血圧等で特別な治療が必要になった場合の治療には健康保険が適用されます。健康保険が適用されるので全額自己負担ではなく、 3割負担になります。 (通常の場合)

⑧ 育児休業給付金

育児休業給付金とは、子供が1歳になるまで受け取ることができる給付金です。育児期間は会社に行くことができないので収入が減ってしまうことが一般的です。育児休業給付金は、会社から給料を受け取れないことによる収入減をカパーしてもらえるものです。雇用保険から給付されるもので、出産·育児休暇に入る前の2年間に、1ヶ月の中で 11日以上働いていた月が12ヶ月以上ある方が対象になります。雇用保険に入っていれば、パートやアルバイトの方も対象になります。 給付額は、月給の 67%で育児休業から半年は50%になります。給付金は毎月受け取れるわけではなく、 2か月に1回の支給になります。

なお、育児休業給付金は、子供を育てるために会社を休んだ場合に給付されるものです。なので、退職した場合や、その予定がある場合などは対象外となります。

3.帝王切開は通常分娩よりも費用が高い

近年、帝王切開での出産が非常に多くなってきています。高齢出産が増えていることもあり今や5人に1人が、帝王切開で出産をしています。帝王切開の場合は、自然分娩の場合よりも費用が高額になります。帝王切開の場合は、50 万円~70 万円です。帝王切開に場合は、民間の医療保険に加入していた場合、保険金を受け取ることができます。手術給付金と入院給付金を合わせて10万円程度が一般的です。

妊娠中の医療保険加入には、加入条件が付く

帝王切開に備えて、医療保険に入ろうと思う方は、妊娠の前に医療保険に加入しておくことをおすすめします。妊娠中でも医療保険に加入することは出来ますが、妊娠してから時間が経つと、帝王切開での出産は保険金の対象外になる可能性が非常に高くなります。

出産場所によって出産額は変わる

出産費用は、大体 50万円~かかると説明しました。しかし出産場所によって、主産費用は大きく異なります。主な出産場所は、個人病院、総合病院、助産院になります。

・個人病院

個人病院は、ピンからキリまでありますが。豪華な所は非常に豪華です。エステがついていたり、ヨガなどのプログラムが組まれている病院もあります。また食事が非常に豪華な病院もあります。もちろん費用はその分高くなって 100万円を超えることも珍しくありません。もちろん費用が安い個人病院もたくさんあります。

・総合病院

総合病院の場合、一般的に費用が安く済みます。費用が安い分、大部屋で、お見舞いに来た人が長居いづらいなどのデメリットはありますが、総合病院は、多くの妊婦の出産を経験しているので安心感があると思います。

・助産院

助産院は、費用が安くリラックスできるというメリットがあるようです。しかし通常分娩以外のイレギュラーな状態になった時に対応が難しくなる可能性があります。出産場所によって費用が変わってくることについてしっかり理解しておきましょう。

4.まとめ

今回は、出産にかかる費用について説明をしました。出産や育児には様々な公的補助制度があります。出産や育児は楽しみな反面大きなお金がかかるものです。 ぜひ今回の記事を参考に公的制度をうまく活用し出産や育児をより楽しいものにするようにしましょう。

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